長崎県議会 2022-12-01 12月01日－02号
次に、障害者福祉医療制度は、いまだに償還払いの状況にあります。障害者福祉医療制度の対象者には、18歳未満児が約3,600人含まれているとお聞きをしております。次は、障害者福祉医療制度の現物給付も進めるべきだと私は考えております。 償還払いは、障害を持った方が自ら書類を書き、申請して、やっと振り込まれる制度です。
次に、障害者福祉医療制度は、いまだに償還払いの状況にあります。障害者福祉医療制度の対象者には、18歳未満児が約3,600人含まれているとお聞きをしております。次は、障害者福祉医療制度の現物給付も進めるべきだと私は考えております。 償還払いは、障害を持った方が自ら書類を書き、申請して、やっと振り込まれる制度です。
今回の補正予算案では、この子どもの医療費助成制度を含む福祉医療制度の在り方を今年度検討することとされていますが、あまりに遅過ぎだと指摘せざるを得ません。
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度、福祉医療制度において一部負担金をなくし、窓口負担のない制度に改めるため、５億円を計上するものです。 第２に、高額な大学学費により、経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。
◎酒見 障害福祉課長 まず、前提として身体障害者、知的障害者に対する福祉医療制度については、全診療科目の通院、入院が対象となっています。それに対し精神障害者は精神科への通院だけが対象となっており、大きな差があります。 それで、意見の隔たりが大きい点は５つございます。１つ目は、対象となる診療科目をどこまで広げるかということです。２つ目は、対象となる等級をどうするかです。
福祉医療制度につきましては、医療費の窓口負担を軽減する現物給付を行った場合には、国が国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティー的措置を講じているところであります。私どもはこうした措置はやめてほしいということをずっと言ってきているわけでありますが、いまだに一部残っているわけであります。
子供医療費を含む福祉医療制度につきましては、将来にわたって県民の医療、福祉を支えるため、持続可能な制度であることが大変重要であり、そのため、受給者の皆様にも共に制度を支え合う一員となっていただき、一定の負担をお願いしているものでございます。
４ 廃棄物最終処分場の立地基準について │環境森林部長 │ │ │５ 危機事案に対する職員の応援体制等について │ │ │ │ (1) 危機事案に対する職員の応援体制について │総務部長 │ │ │ (2) 職員の健康管理について │総務部長 │ │ │６ 福祉医療制度
第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度、福祉医療制度を窓口負担のない制度に改めます。その際に減額される国庫負担金を、市町村負担分も含めて県が補助するために４億円を計上するとともに、一部負担金をなくすために７億円を計上するものです。
障害者について、今回の見直しは、身体障害、知的障害と精神障害との均衡が図られ、３障害の一元化の理念にかなうものであり、また、福祉医療制度以外の様々な制度等において精神障害者のみ除外されている現状を改善する一歩となると前向きに受け止められています。 福祉医療費の今後の課題は、３障害ともに自動給付方式のままであり、窓口無料化がされていないことです。
次に、健康福祉部・病院局関係については、高齢者施設及び障害者施設における衛生用品の備蓄等について、新型コロナウイルス感染者の個人情報の公表について、福祉医療制度の見直しについて、ふれあいスポーツプラザ及びゆうあいピック記念温水プールを利用する高齢者の使用料について、障害福祉サービス利用給付金事業について、クラスター対策チーム（Ｃ─ＭＡＴ）について、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた
◆伊藤祐司 委員 資料４の福祉医療制度の助成の見直しについて伺う。コロナ禍で新自由主義的なやり方は間違えだったという議論が起きており、行革前までは本人負担がゼロだったのが、徐々に増えて現在は３割負担である。健康で文化的な生活を侵害してきている。見直すときは、制度を安定的に維持するとか、本当に必要な人に行き届く制度にする等の言葉が使われ、本人負担を増やしていっている。本人負担をやめるべきである。
このほかにも、信州リゾートテレワークの推進や子供の福祉医療制度の充実、また、まちづくりを支援する信州地域デザインセンターの開設など長野県としての特色ある取組を進めることによってこの地方創生を進めてまいりました。こうしたことによりまして、一定の成果が上がってはきておりますものの、東京圏の人口吸引力はまだまだ非常に強い状況であります。
一方、山口県は、福祉医療制度に関わる国のペナルティー、交付金削減、これの二分の一を交付しているだけです。国に対して国庫負担の抜本的な引上げと子供に対する均等割廃止を求めるとともに、山口県としても、高過ぎる保険料を引き下げるために法定外繰入れに踏み切るべきだと考えます。 こうした取組を欠いた、国保運営方針に基づく国民健康保険特別会計予算には賛同できません。
第一に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭の支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度、福祉医療制度を窓口負担のない制度に改めます。その際に減額される国庫負担金を、市町村負担分も含めて県が補助するための四億円を計上するとともに、一部負担金をなくすために七億円を計上するものです。
精神障害者は、滋賀県の福祉医療制度のこの中には入っていない、別枠ということで理解をしてよろしいでしょうか。確認させてください。 ◎健康医療福祉部長（川崎辰己） お答えいたします。 ただいま議員からお話ありましたとおり、精神障害者の方への医療費助成制度と、身体障害者および知的障害者の方を対象とする重度心身障害者児福祉医療費助成制度は、別の制度でございます。
┃ ┠────┬────────────┴───────────────────┨ ┃ │ 陳 情 ┃ ┃ ├────────────────────────────────┨ ┃ │ ┃ ┃件 名│ 「国による妊産婦医療費助成制度創設」並びに「福祉医療制度
〔14番山口典久君登壇〕 ◆14番（山口典久 君）先ほど、精神障害者の福祉医療制度の見直しは課題の一つという部長の御答弁がありました。私は、やはり、本当に大事な課題の一つであり、大きな課題の一つだと思っています。
財源が限られる中で、福祉医療制度全体のバランスのとれた充実を図ることが必要であり、また、現物給付方式の導入による受診動向が与える財源面の影響等も総合的に勘案して判断をする必要があると考えております。 次に、障害者の医療給付も現物給付とすることについてでございます。
県としては、子ども医療を始めとする福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度として、まずは、現行制度を維持することが課題であると考えている。
しかし、引き続き要望が強い子供医療費無料化の一部負担金の廃止、高校卒業までの拡大、さらに、福祉医療制度として障害者も現物給付の対象とすることなどが盛り込まれず、大変残念です。 ＳＤＧｓの持続可能な社会をつくっていこうとの目標も掲げていますが、小規模家族農業や小規模零細事業者への支援は不十分と言わざるを得ません。